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法人税コラム-少額減価償却資産はややこしい

少額減価償却資産とは

会計上は、重要性の原則により本来1年以上にわたって使用する減価償却資産(固定資産)であっても取得価額が少額のものは、取得した事業年度の費用として処理することができます。

 

何を持って少額とするかは、企業規模やその資産の重要度で各企業の判断に委ねております。

 

法人税では詳細に規定

一方法人税法では、30万円未満の減価償却資産について細かく定めています。

 

1.  10万円未満の減価償却資産

少額減価償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。

 

2.  20万円未満の減価償却資産

一括償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認めています。

 

3.  30万円未満の減価償却資産

中小企業者(資本金1億円以下の法人)の特例として年間300万円までについては、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。

 

法人税でややこしいのはここから

ややこしい原因は、上記1〜3の要件が全てダブっている点です。

 

最も有利に適用する場合は、

 

イ)まず10万円未満の減価償却資産は1を適用し、

 

ロ)20万円以上30万円未満の減価償却資産には3を適用し、

 

ハ)上記ロ)が年間300万円に満たない場合には、10万円以上20万円未満の減価償却資産に3を摘用し超える部分に2を摘用することとなります。

 

消費税はどうなるの

消費税は、消費税を税抜き処理をしている企業は、消費税抜きの価額で判断し、税込み処理をしている企業は、消費税込みの価額で判断します。

 

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