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法人税コラム-法人・個人が災害により義援金を支払った場合

今回は、法人・個人が義援金を支払った場合の税金の取扱についての内容です。

 

法人が災害に際して、募金団体に義援金等を寄付する場合でも、その義援金等が最終的に国・地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄付金」として税制上の優遇措置を受けることができます。

 

災害に際して寄付する場合、税務署での確認手続きも緩和されており、義援金等が最終的に国・地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道・募金要綱等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときは、その義援金等は、「国等に対する寄付金」に該当するものとして取り扱われます。

 

つまり、全額が損金算入(経費)の対象となります。

 

個人事業の場合には、税金の取扱が異なりますので注意が必要です。

 

個人の場合には、寄付金控除の対象となり、所得金額の40%または寄付金の額のいずれか少ないほうの金額から2千円を控除した金額を所得から控除することができます。

 

例、個人Aが災害義援金を10,000円支払った。

 

個人Aの所得金額が100,000円の場合。

 

所得金額の40%=40,000円と、寄付金10,000円と比べ少ないほうの金額、つまり10,000円から2,000円を控除した8,000円を寄付金控除として所得から控除できます。

 

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